会社や法人の登記に関する業務Service

役員変更や商号変更などの各種商業登記

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難しくて面倒な手続は当事務所へ
一括で丸投げして下さい!
そしてお客様は日常の業務へ
お戻りください!

ココがPoint

面倒で複雑な役員変更や商号変更などの商業登記の手続を一括代行いたします

商業登記でこんなお悩み
ありませんか?

  • 商号、本店、目的等の登記事項を変更したがどうしていいかわからない
  • 役員を追加したい
  • 役員の任期がきたので更新したい
  • 業務が忙しく登記に時間をかけられない
  • 法務局に何度も足を運ぶ時間がない
  • 株主総会議事録などの書類の作成が難しくて不安
  • 間違いなく登記をして欲しい
  • 銀行から変更登記を指示されており急ぐ必要がある

CHECK

商業登記手続まるなげ一括代行サービスで解決!!

  

役員変更、商号変更、目的変更や本店移転の各種変更登記から、増資(募集株式発行)、解散、吸収合併などの組織再編、種類株式を駆使した事業承継など、信用金庫出身の代表司法書士が、様々な商業登記の手続をまるごと代行いたします。

議事録や定款などの添付書類の作成 登記申請書の作成 登記申請の代行

商業登記の手続は、当事務所へ一括で丸投げして、日常の業務へお戻りください。ご依頼後は、当事務所の作成した議事録等の書類に署名押印を頂くのみで、後は全て当事務所が各種商業登記の登記申請を代行いたします。ご依頼後は、書類のやりとりを郵送で行えば、業務に影響することなく登記が完了いたします。

費用についてのご案内

代表的な商業登記についての費用をご案内いたします。下記にご案内がないものでも取り扱いしておりますので、お問合せ下さい。


手続内容 報酬(税別) 登録免許税
役員変更 17,000円~ 10,000円(*1)
商号変更 目的変更 30,000円~ 30,000円
本店移転(同一法務局管轄内移転) 30,000円~ 30,000円
本店移転(現法務局管轄外移転) 58,000円~ 60,000円
解散及び清算結了 73,000円~ 41,000円(*2)
募集株式発行(増資) 50,000円~ 30,000円(*3)

その他手続に要する実費がかかります。

例えば、登記事項証明書等取得実費が、不動産1つにつき335円及び500円が必要となります。その他、郵送通信費等その他実費がかかります。
(*1)法人の資本金1億円超の場合は、登録免許税が30,000円となります。
(*2)解散公告の手数料実費は含まれておりません。官報で解散公告を行う場合は39,000円程度の公告費用実費が必要です。公告費用は文字数により多少増減いたします。
(*3)増加する資本金の額の7/1000が30,000円を超える場合は、資本金の額の7/1000の金額が登録免許税となります。

ご依頼の方法とご依頼後の手続の流れ

1お電話・メールにてお問合せ
ご相談は無料です。土日祝、夜間の対応、出張相談も可能ですのでお気軽にお問い合わせください。
2お見積もり
詳しく事情をお伺いし、概ねの費用の見積りを行い、必ずご依頼者様自身にご納得を頂き、ご契約を頂戴いたします。
3契約後、お手続き開始
お手続き中は、ご依頼者様に行って頂くことは必要最低限になるよう当事務所ですべての各種商業登記手続を代行いたします。ご依頼者様に行って頂くことは全て当事務所より書面で1つ1つ丁寧にご案内いたしますのでご安心ください。必要書類等のやりとりは全てご郵送やメールにて対応頂けます。
4議事録等の書類の押印
当事務所の作成した株主総会議事録などの商業登記に必要な書類をお送り致しますので、これに押印の上返送頂き、当事務所が商業登記の各種変更申請を法務局へ行います。
5登記申請
申請後、法務局で1週間程度の審査があり、登記が完了します。法務局が混雑しているときは2週間以上かかることもあります。
6手続きの完了
登記が完了すると、法務局より当事務所へ返却書類の返却や、登記後の登記事項証明書(謄本)の送付がされますので、これを当事務所よりご依頼者様に返却させて頂き、お手続き完了となります。

お気軽にお問い合わせください。ご相談は全て代表司法書士大川が対応します。

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