会社や法人の登記に関する業務Service

会社設立、法人設立の手続き

  • 報酬無料プランあり
  • 相談無料
  • 出張相談
  • 土日祝対応

難しくて面倒な手続は全て当事務所へ
一括で丸投げして下さい!
そしてお客様は業務の生活へ
お戻りください!

ココがPoint

面倒で複雑な会社設立、法人設立の手続を一括代行いたします

会社を設立して事業を行いたいけど・・・

  • 会社設立の手続が難しくてよくわからない
  • 会社設立の書類の不備等で公証役場や法務局へ何度も足を運ぶのが面倒
  • 会社設立の手続き面での時間が惜しく、事業に専念したい
  • 現在は税理士顧問を契約してないが、設立を機に税理士顧問を考えている
  • 今の顧問税理士に不満があり、設立を機に税理士の変更を考えているい
  • 会社になれば会計処理が複雑になるので税理士のサポートが必要である

CHECK

会社設立手続まるなげ一括代行サービスで解決!!

  

会社設立に関する全ての手続を当事務所へ一括で丸投げして、日常の業務へお戻りください。
当司法書士・行政書士事務所にて会社設立手続を行う場合、定款認証はオンラン電子認証を行い、通常かかる印紙代40,000円が不要になる上、当司法書士・行政書士の士業専門家ネットワークの税理士と顧問契約を頂くことで、当事務所の会社設立にかかる報酬は全て無料となりますので、自身で会社設立を行う場合の費用よりも安く、会社設立の手続をまるごと代行するサービスをご利用頂けます(下記の料金比較の表をご参照ください)。
税理士のご紹介が必要のない方も、定款認証はオンラン電子認証を行い、通常かかる印紙代40,000円が不要になることは変わりなく、自身で会社設立を行う場合の費用に比べ、わずか45,000円のご負担で会社設立の手続をまるごと代行するサービスをご利用頂けます。(下記の料金比較の表をご参照ください)

設立書類の作成 設立手続きの一括代行 報酬無料プランあり

ご依頼後は、設立内容を打合せで決定しあとは、当事務所の作成した設立の書類に署名押印を頂くのみで、後は全て当事務所が、定款認証や会社設立の登記申請を代行いたします。ご依頼後は、書類のやりとりを郵送で行えば、業務に影響することなく設立の登記が完了いたします。
会社になれば会計処理が個人事業で行っていた処理よりも当然複雑になりますし、事業がうまくいけば行くほど税理士のサポートが必要になると考えます。会社設立を機に経営に必要不可欠な税務パートナーである税理士顧問を新たに契約頂く機会を提供きればと思っております。また現在の税理士に不満のある方も、設立を機により良い税理士への変更を検討できる機会を提供出きればとも思います。もちろんご紹介させて頂く税理士は、信用金庫出身の代表司法書士が胸を張って紹介できる敏腕の税理士す。

費用についてのご案内

株式会社の設立で資本金800万円以下で発起人と役員が同一のお一人の場合


               
手続内容 ご自身で手続き 報酬無料プラン(税別)通常プラン(税別)
定款認証実費(*1) 約52,000円 約52,000円約52,000円
定款の印紙 40,000円 0円 0円
設立登記の登録免許税(*2) 150,000円 150,000円150,000円
当事務所の報酬 0円 0円 85,000円
上記の合計(税別) 242,000円 202,000円 287,000円
自身での手続との比較→ 40,000円安い!
さらに手続まるなげ
実質45,000円負担
で手続きまるなげ

その他手続に要する実費がかかります。

例えば、登記事項証明書等取得実費が、1通につき500円が必要となります。その他、郵送通信費等その他実費がかかります。
(*1)定款認証の手数料は、定款の分量により上記より多少増減いたします。
(*2)設立株式会社の資本金の額が2,144万円を超える場合は、登録免許税が増加いたします。

合同会社の設立で資本金800万円以下で役員が同一のお一人の場合


               
手続内容 ご自身で手続き 報酬無料プラン(税別)通常プラン(税別)
定款認証実費 合同会社は認証不要 合同会社は認証不要合同会社は認証不要
定款の印紙 40,000円 0円 0円
設立登記の登録免許税(*2) 60,000円 60,000円60,000円
当事務所の報酬 0円 0円 65,000円
上記の合計(税別) 100,000円 60,000円 125,000円
自身での手続との比較→ 40,000円安い!
さらに手続まるなげ
実質25,000円負担
で手続きまるなげ

その他手続に要する実費がかかります。

例えば、登記事項証明書等取得実費が、1通につき500円が必要となります。その他、郵送通信費等その他実費がかかります。
(*1)設立合同会社の資本金の額が858万円を超える場合は、登録免許税が増加いたします。

ご依頼の方法とご依頼後の手続の流れ

1お電話・メールにてお問合せ
ご相談は無料です。土日祝、夜間の対応、出張相談も可能ですのでお気軽にお問い合わせください。
2お見積もり
詳しく事情をお伺いし、概ねの費用の見積りを行い、必ずご依頼者様自身にご納得を頂き、ご契約を頂戴いたします。
3契約後、お手続き開始
設立する法人の内容を打ち合わせにより決定いたします。決定後、お手続き中は、ご依頼者様に行って頂くことは必要最低限になるよう当事務所ですべての設立登記手続を代行いたします。ご依頼者様に行って頂くことは全て当事務所より書面で1つ1つ丁寧にご案内いたしますのでご安心ください。必要書類等のやりとりは全てご郵送やメールにて対応頂けます。
4設立書類の押印
当事務所の作成した設立に必要な書類をお送り致しますので、事前に作成頂く法人代表印等にて、これに押印の上返送頂き、当事務所が、定款認証を公証役場にて行い、その後、設立登記の申請を法務局へ行います。
5登記申請
申請後、法務局で1週間程度の審査があり、登記が完了します。法務局が混雑しているときは2週間以上かかることもあります。
6手続きの完了
登記が完了すると、法務局より当事務所へ返却書類や印鑑カードの返却や、登記後の登記事項証明書(謄本)の送付がされますので、これを当事務所よりご依頼者様に返却させて頂き、お手続き完了となります。

お気軽にお問い合わせください。ご相談は全て代表司法書士大川が対応します。

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