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難しくて面倒な手続は当事務所へ
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ココがPoint
面倒で複雑な役員変更や商号変更などの商業登記の手続を一括代行いたします
商業登記でこんなお悩み
ありませんか?
CHECK
商業登記手続まるなげ一括代行サービスで解決!!
役員変更、商号変更、目的変更や本店移転の各種変更登記から、増資(募集株式発行)、解散、吸収合併などの組織再編、種類株式を駆使した事業承継など、信用金庫出身の代表司法書士が、様々な商業登記の手続をまるごと代行いたします。
議事録や定款などの添付書類の作成 | 登記申請書の作成 | 登記申請の代行 |
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商業登記の手続は、当事務所へ一括で丸投げして、日常の業務へお戻りください。ご依頼後は、当事務所の作成した議事録等の書類に署名押印を頂くのみで、後は全て当事務所が各種商業登記の登記申請を代行いたします。ご依頼後は、書類のやりとりを郵送で行えば、業務に影響することなく登記が完了いたします。
代表的な商業登記についての費用をご案内いたします。下記にご案内がないものでも取り扱いしておりますので、お問合せ下さい。
手続内容 | 報酬(税別) | 登録免許税 |
---|---|---|
役員変更 | 17,000円~ | 10,000円(*1) |
商号変更 目的変更 | 30,000円~ | 30,000円 |
本店移転(同一法務局管轄内移転) | 30,000円~ | 30,000円 |
本店移転(現法務局管轄外移転) | 58,000円~ | 60,000円 |
解散及び清算結了 | 73,000円~ | 41,000円(*2) |
募集株式発行(増資) | 50,000円~ | 30,000円(*3) |
その他手続に要する実費がかかります。
例えば、登記事項証明書等取得実費が、不動産1つにつき332円及び500円が必要となります。その他、郵送通信費等その他実費がかかります。
(*1)法人の資本金1億円超の場合は、登録免許税が30,000円となります。
(*2)解散公告の手数料実費は含まれておりません。官報で解散公告を行う場合は39,000円程度の公告費用実費が必要です。公告費用は文字数により多少増減いたします。
(*3)増加する資本金の額の7/1000が30,000円を超える場合は、資本金の額の7/1000の金額が登録免許税となります。
お気軽にお問い合わせください。ご相談は全て代表司法書士大川が対応します。