無料相談実施中!初回相談は無料です!

司法書士報酬・費用についてのご案内

大川司法書士・行政書士事務所にご依頼・手続き完了時に、お支払い頂く司法書士(行政書士)報酬についてのご案内です。

司法書士報酬については、事案の性質や不動産評価額などによって報酬が変わりますので、下記記載の価格はあくまで基準額となります。

また、下記記載の司法書士・行政書士報酬はインターネット割引適用後の価格となります。

当事務所では、事案を無料相談にてお伺いした時点で事案の難度を判断し、報酬をご提示させて頂き、 必ずご依頼者様がご納得の上でご依頼頂く方法をとっております。

当事務所の特徴は、依頼者様側からも報酬についてのご意見を頂き、 当職とご依頼者様との相談の上、報酬を決定することが多いことです。

あくまで参考事例ですが、請求額100万円の残業代請求事件を着手金5000円で受任した例もございます。

お会いすることが可能であれば、まずはお会いして、当職の人柄も見て頂き、 その上で当職を選んで頂きたく存じますので、無料相談にあわせて報酬も面談し相談の上決定させて頂きたく思います。

もちろん、お会いすることが難しい場合など、お電話やメール等でのお問い合せも大歓迎です。

当事務所は一般的な登記事務所とは異なり、様々な事件を扱っております。 下記に記載のない業務でもお取り扱いしている業務が数多くございますので、 下記に記載のないものでもご遠慮なく司法書士へお問い合せ下さい。

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司法書士、行政書士報酬一覧

各手続きの費用は、報酬 + 実費 です。

実費については、登録免許税や印紙代、交通費や郵送料など本人様がお手続きをしてもかかる費用です。

下記については、報酬の部分を消費税抜きの価格で表示しております。
下記に記載のないものは、電話かメールにてお問い合せ下さい。

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不動産登記の報酬額(全て課税標準額500万円にて計算)

所有権保存 18,000円〜
所有権移転(相続以外)  38,000円〜
所有権移転(相続) 45,000円〜
(根)抵当権設定 38,000円〜 
 登記名義人住所変更 12,000円〜
(根)抵当権抹消 12,000円〜 

*調査、登記後の謄本や登記添付書類の代行取得・・証明書1通につき1,000円

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商業登記の報酬額

会社設立・合併・分割 58,000円〜
役員変更 14,000円〜
本店移転 28,000円〜
商号変更、目的変更など各種変更 28,000円〜
株式発行 38,000円〜 

*調査、登記後の謄本や登記添付書類の代行取得・・証明書1通につき1,000円

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債務整理、過払い請求の報酬額

任意整理
(受任時に債務あり)
着手金 
1社のみ・・・・35,000円
2社・・・1社につき30,000円
3社以上・・・1社につき25,000円
(但し、完済となり過払い状態となった場合は、過払い返還額の20%(最低報酬10,000円)を上記に加算)  
上記以外の減額報酬はございません。
費用の分割支払も可能です。
自己破産(個人) 250,000円〜 
個人再生 300,000円〜 
過払い請求
(受任時に債務なし)
着手金・・・なし 
成功報酬・・・返還額の15%(最低報酬10,000円)
返還金がなかった場合は費用は一切頂きませんのでご安心ください。)       

*過払金返還訴訟を提起する場合は、別途訴訟についての費用がかかります。
*調査、登記後の謄本や登記添付書類の代行取得・・証明書1通につき1,000円

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敷金返還、残業代請求、売掛金回収などその他民事事件(裁判手続前)

着手金  0円〜50,000円
(0円受任の場合、実費預り金1万円を前払いにてお預かり致します。)
成功報酬 実現利益の15%〜20%
(但し、実現利益の最初の10万円部分は無報酬)
〔例〕 50万円の金員返還を受けた場合、10万円無報酬部分を引いた40万円に対して15%〜20%の報酬となります。

*訴訟を提起する場合は、別途訴訟についての費用がかかります。
*調査、登記後の謄本や登記添付書類の代行取得・・証明書1通につき1,000円

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その他、法律業務

相続放棄 35,000円〜
遺言作成 35,000円〜 
家庭裁判所への申立書作成
(相続放棄は除く)
59,000円〜
継続相談 1カ月10,000円〜
内容証明の作成のみ 25,000円〜 
契約書作成  35,000円〜 

*調査、登記後の謄本や登記添付書類の代行取得・・証明書1通につき1,000円

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行政書士業務

建設許可など、許認可やその他行政書士業務については、電話又はメールでお問い合せ下さい。

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ご依頼・ご相談・お問合せについて

ご依頼・ご相談・お問い合わせについては、当事務所へお電話を頂くか、 こちらの メールフォーム をご利用ください。

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交通事故による後遺障害等級認定に関してはコチラヘ

■■■ 業 務 内 容 ■■■

不動産登記

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・相続
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・根抵当権設定
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・任意整理
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